日本の住宅ローンガイド

2023/01/10 01:36

外国人向け不動産購入ローン

近年、日本ではローン金利が低水準にとどまっているため、不動産を購入する際にローンの利用を検討する人が多くなっています。外国人は日本で不動産を購入することができますが、日本の金融機関は外国人への融資をためらっています。金融機関によって異なりますが、融資を受けるにはさまざまな条件があります。

プラザホームズでは、外国人向けの住宅ローンを取り扱っている金融機関をご紹介し、ご要望や資金計画に合わせて、お申し込みからご契約までサポートさせていただきます。

住宅ローンの利用条件は金融機関によって異なります。以下は、一般的な前提条件と、日本の住宅ローンの概要です。住宅ローンは通常、購入（あなたとあなたの家族が住むことを計画している家）、改築、または住宅の借り換え時に適用されます

日本の金融機関における住宅ローンの一般的な前提条件

ローン申請者の前提条件

ローン申込時の年齢が20歳以上65～69歳の方。ローン完済時の年齢は75～80歳程度です。

日本での継続雇用年数
最低でも2～3年以上。※一部例外あり。
年収
最低年収は約 200万～500万円。
団体信用生命保険の加入資格が
ある方（機関によっては任意加入の場合があります）

プロパティの前提条件
建物は建築基準法に従って建てなければなりません。
それには土地所有権が伴うはずです。

ローン金額

1億円または5億円まで

通常、ローンは購入金額の最大 70 ～ 80%、金融機関による住宅資産評価額の最大 90% をカバーします。毎年返済するローンの総額 (負債対収入比率) は、一般的に年収の約 25% ～ 35% の範囲内にある必要があります。

ローンの寿命

1～35歳

ローンの利息
各種ローン金利をご用意しております。変動金利、一定期間固定金利、全期間固定金利があります。
例

変動金利ローン：
店頭変動金利2.475%に基づく。
優先利率が適用される場合は、0.5 ～ 1.0% になる可能性があります。
固定金利ローン:
1.2 ～ 2.0% (フラット 35)。

返済方法

元本同額返済、元金均等返済、ボーナス返済があります。

前払い：
インターネットを利用した少額の前払い、自動前払いシステムをご利用いただけます。
手数料は利用方法によって異なります。

保証人と保証料

信用保証会社による保証は、多くの場合、ローンの前提条件となります。この場合、一定額の保証料がかかりますが、これは貸付利子に含まれることがあります。保証人も保証料も不要な金融機関もあります。

団体信用生命保険保険料

団体信用生命保険への加入が義務付けられています。保険料は、多くの場合、ローンの利息に含まれているか、金融機関によって支払われます。

手数料

金融機関によって異なります。見積もりの例は、約32,400〜108,000円です。
住宅ローンの返済が遅れるリスクを最小限に抑えるために、日本の金融機関は、ローンの外国人申請者は非移住者であることを強調しています。そのため、申請者は通常、永住権を持っているか、日本人の配偶者であるか、永住権を申請するのに十分な期間日本に滞在している必要があります。

日本の大手銀行（三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行）、信託銀行、地方銀行の多くは、融資申し込みの前提条件として以下の条件を設けています。

永住権をお持ちの方、または配偶者が日本人の方。
日本で雇用され、納税している方（所得証明書、納税証明書、源泉徴収票等を提出できる方）
日本に居住している人（日本で住民登録をしている人）。

日本国内には、外国人夫婦や永住権のない独身者向けに住宅ローンを提供している金融機関があります。金融機関によって、借入限度額や勤続年数、年収などの融資条件が異なります。これらの金融機関は、日本の大手銀行に比べて融資金利が高く、LTV（Loan to Value Ratio：不動産の評価額に対する融資額の比率）が低い場合があります。

プレスティア（SMBC信託銀行株式会社）、株式会社新生銀行、株式会社スルガ銀行、中国銀行、交通銀行は、日本在住の安定した収入のある外国人専用の住宅ローンを取り扱っています。